勧誘方針・推奨方針・FD宣言｜AIG損保の企業賠償・PL保険ならイカリエージェンシー

HOME >> 勧誘方針・推奨方針・FD宣言

勧誘方針

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。

１.各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。

保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。
保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。

2.お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。

お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。
保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。

3.お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。

お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。
個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブケア（一歩先の心遣い）』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、業務の適切性および公平性を確保するために、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨み、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。

１．組織としての対応: 反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として対応し、役員および従業員の安全を確保します。
２．外部専門機関との連携: 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士などの外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．取引を含めた一切の関係遮断: 反社会的勢力とは、取引関係も含め、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。
４．有事における民事と刑事の法的対応: 反社会的勢力による不当要求などに対しては、民事と刑事の両方から法的対応を行います。
５．裏取引や資金提供の禁止: 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。

推奨方針

保険は複雑な商品であり、同名の商品であったとしても、厳密には補償内容が違うなど、100％の比較が大変難しい商品となっているのが現状です。

そこで弊社では、「（1）商品知識・説明品質（2）損害サービス品質（3）事務業務品質」の充実度の観点から、あらかじめ選定した保険会社の商品をお客様に推奨させていただいています。

1.弊社は複数の保険会社と募集委託契約をしている乗合代理店です。

2.弊社における取扱保険会社について

弊社では、経営方針で「推奨保険会社」を決定しております。
弊社は生命保険3社、損害保険3社の商品を取扱う乗合代理店であり、下記「取扱保険会社一覧」記載の保険会社の商品の取扱いが可能です。各保険会社の取扱商品は各社のホームページでご確認ください。

<取扱保険会社一覧（順不同）>
生命保険会社：メットライフ生命保険株式会社　エヌエヌ生命保険株式会社　大同生命保険株式会社　
損害保険会社：AIG損害保険株式会社　三井住友海上火災保険株式会社　セコム損害保険株式会社

<推奨保険会社>

■第1分野および第3分野の保険商品（生命保険・医療保険）

イ．法人顧客への推奨: 弊社は、募集人の習熟度およびお客さまサポート体制の充実度などを総合的に勘案して、取扱保険会社の中から、あらかじめ選定した保険会社の商品をお客さまに推奨させていただいております。弊社の推奨保険会社はエヌエヌ生命保険株式会社です。医療保険、変額保険はメットライフ生命保険株式会社です。ご加入後の契約内容等の変更は、ご加入いただきました保険会社にてご案内させていただきます。
ロ．個人顧客への推奨: 弊社は、長年の取引およびお客さまサポート体制の充実度などを総合的に勘案して、取扱保険会社の中から、あらかじめ選定した保険会社の商品をお客さまに推奨させていただいております。弊社の推奨保険会社はメットライフ生命保険株式会社です。ご加入後の契約内容等の変更は、ご加入いただきました保険会社にてご案内させていただきます。

■第2分野の保険商品（損害保険）

弊社は、長年の取引およびお客さまサポート体制の充実度などを総合的に勘案して、取扱保険会社の中からあらかじめ選定した保険会社の商品をお客さまに推奨させていただいております。弊社の推奨保険会社はAIG損害保険株式会社です。ご加入後の契約内容等の変更は、ご加入いただきました保険会社にてご案内させていただきます。

3.上記以外の保険商品による提案をご希望される場合等

弊社推奨の保険商品以外の提案をご希望の場合や、お客さまのご意向をお伺いして、推奨保険会社以外でお客様に適した商品を提案させていただくことがございます。第1分野、第3分野の商品につきましては、お客さまの健康状態などにより、弊社の推奨保険会社以外に、お客さまに適した保険商品を提案させていただく場合がございます。

4.保険商品のご提案について

弊社では、推奨保険会社の中から、お客さまのご意向に沿った商品を提案させていただきます。なお、ご希望に応じて下記「取扱保険会社一覧」に記載されている保険会社の商品のご説明も可能ですので、お気軽にご相談ください。
保険のご相談は完全無料です。今の保険がご自身にあっているかというご確認だけでも結構です。
ご納得いただき、保険商品のお申込みをいただく場合、ご意向に沿っているかご確認させていただきます。また商品に応じてご相談開始当初のご意向とお申込時のご意向について再度ご確認させていただきます。

5.権限の明示について

生命保険募集人は、お客さまと申込先の保険会社の生命保険契約の媒介を行い、契約締結の代理権はありません。また、生命保険募集人には告知受領権はありません。告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師だけが有しております。生命保険募集人に口頭でお話しいただいても告知したことにはなりませんので、告知書面に正しくご記入をお願いいたします。なお、保険会社が承諾した時に保険契約は有効に成立いたします。
損害保険募集人は、お客さまと申込先の保険会社の損害保険契約の媒介、または締結の代理権を有しています。尚、当代理店の取扱、保険商品によっては告知受領権を有する商品もあります。お客さまに告知いただいた保険申込書（告知書）の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効になり、保険金をお支払い出来ないことがありますので、正しく告知していただきますようお願いいたします。

6.ご契約後について

ご加入いただいた保険契約について、ご契約後も適切にご対応いたします。なお、ご契約後に弊社が行う業務は次のとおりです。
1.保険契約の内容に関するご照会へのご対応
2.保険金のお支払等を含む各種お手続き方法に関するご案内
3.保険契約に関するお客さまからの苦情・ご相談のご対応
ご加入いただいた保険契約に関する苦情・ご相談につきましては、取扱店で承ります。内容により、取扱保険会社と連絡・連携のうえ対応することがあります。
弊社では、保険募集時のご意向について、ご契約後保険期間が終了するまで保管させていただきます。
ご契約後のアフターフォローの一環として、訪問・電話・書面送付をさせていただくことがございます。

7.お客さまの誤認防止

弊社は、保険会社のために保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客さまに誤解されないように「公平・中立」との表示・説明は行いません。

8.個人情報の利用目的について

弊社は、お客さまの個人情報について、お客さまに同意をいただいた上で、生命保険・損害保険及びこれらに付随・関連するサービスの提供等の業務に必要な範囲で利用いたします。その他の目的で利用することはございません。詳しくは、弊社ホームページの「個人情報保護に関する基本方針」をご参照ください。

顧客本位の業務運営方針（FD宣言）

制定日：2026年7月1日　　株式会社イカリエージェンシー

【基本方針】

私たちは、1956年の創業以来70年にわたり、中小企業経営者の「万が一」に向き合い続けてきた保険代理店です。
以下の3つを柱として、顧客本位の業務運営に継続して取り組みます。

①
適切な保険提案

お客様の事業実態とリスクに即した、過不足のない補償設計のご提供に努めます。

②
情報提供・啓発

事故防止や法改正など、経営に役立つ情報を継続的に発信します。

③
事故対応支援

万一の際、迅速な初動対応を行い、解決に向けた支援に努めます。

第1条：お客様の意向に基づく適切な保険提案【原則6】

保険の提案は、お客様の事業を理解することから始まります。業種、規模、取引形態、リスクの実態を丁寧にヒアリングし、補償の必要性をご理解・ご納得いただいたうえでご契約いただけるよう努めます。従業員間で必要な顧客情報を共有し、担当者が変わった場合でも、お客様に継続的かつ適切なサービスを提供できるよう、情報共有体制の整備に努めます。

事業実態の把握：更新の機会等を通じて、事業規模、業務内容、売上高の変化などを確認し、補償内容が実態に即しているかを検証します。
早期更改の推進：取扱損害保険契約について、満期日の28日前までの手続完了を目標として早期更改を推進し、お客様が十分に検討できる時間の確保に努めます。
適合性の確認：お客様の知識、経験、財務の状況および加入目的に照らし、お客様のご意向に沿わない商品提案とならないよう確認します。
多様なお客様への配慮：ご高齢のお客様や障がいのあるお客様など、お一人おひとりのご事情に応じて、説明方法や資料の工夫を行い、十分にご理解いただけるよう努めます。
プロダクトガバナンスへの対応：取扱保険会社から提供される商品情報および想定顧客層を確認し、お客様のご意向・ニーズを踏まえた適切な商品選定・提案に努めます。

第2条：重要情報のわかりやすい提供【原則5】

専門用語をできる限り平易な言葉に置き換え、商品内容、補償範囲、保険料、免責事項などの重要な情報を分かりやすく説明します。特に、お客様に不利益となり得る情報については、丁寧な説明を心掛けます。

提案内容の説明：お客様のご意向やご加入目的を踏まえ、商品内容、補償範囲、保険料等の重要な事項を分かりやすく説明するとともに、ご提案内容の考え方や選定理由について丁寧にご説明します。
定期的な情報発信：事故事例、法改正、リスク管理のポイントなど、経営に役立つ情報をメール等で年12回以上お届けします。保険に限らず、お客様の事業や現場を守るための情報を継続的に発信します。
納得感のある説明：お客様が内容を十分に理解し、納得してご判断いただけるよう、丁寧な説明に努めます。

第3条：利益相反の適切な管理【原則3】

当社は複数の保険会社を取り扱う乗合代理店として、お客様の利益と当社の利益が相反する可能性があることを認識し、適切な管理に努めます。

商品選定基準：当社は、商品内容、サービス体制、事故対応体制、引受方針、取扱実績等を総合的に勘案し、推奨保険会社を選定しています。個別のご提案にあたっては、お客様のご意向やご加入目的を踏まえ、適切と判断した商品をご案内します。
代表者による確認体制：提案内容に偏りが生じていないか、お客様の利益が損なわれていないかについて、必要に応じて代表者が対応履歴をシステムで確認し、提案内容の適正を検証します。小規模体制の特性を活かし、案件の状況を把握しやすい管理体制を維持します。
対応履歴の記録：お客様との対応履歴や意向確認の内容はシステムに記録し、適切な募集プロセスが行われたことを事後に検証できるよう管理します。

第4条：手数料等に関する情報開示【原則4】

透明性の高い取引を目指し、費用や手数料等に関する情報について、適切に説明します。

情報の開示：お客様からご要望がある場合には、保険会社の定める範囲に従い、取扱保険会社の手数料体系の概要等について、可能な範囲でご説明します。
中立性の維持：手数料収入や販売施策を優先して、お客様に不要な特約や補償を付帯することがないよう、社内で確認・管理します。

第5条：事故発生時の対応支援【原則2・6】

保険は加入して終わりではなく、事故発生時にこそ真価が問われるものと考えています。当社は、万一の事故発生時におけるお客様の不安や負担を軽減できるよう、初動対応から解決までの支援に努めます。

迅速な初動対応：事故のご連絡を受けた場合には、内容を確認のうえ、速やかに初動対応を開始します。営業時間外のご連絡についても、翌営業日に折り返しのご連絡を行うよう努めます。
複雑な事故への対応：複数の補償や保険契約が関係する複雑な案件についても、保険会社と連携し、解決に向けた支援に努めます。
事務手続きの支援：保険金請求書類の作成補助、保険会社への報告など、事故後の事務手続きについて、お客様の負担軽減に努めます。

第6条：お客様の声の活用と苦情対応【原則2】

お客様からのご不満や苦情は、当社への期待の表れとして真摯に受け止めます。苦情を隠したり先送りしたりせず、内容を確認し、改善につなげます。

苦情・ご意見への対応：苦情やご意見を受け付けた場合には、内容を確認し、原則として翌営業日以内に受付確認または初回のご連絡を行うよう努めます。
代表者による確認：苦情や重要なご意見については、必要に応じて代表者が内容を確認し、対応方針の検討に関与します。
全員共有と再発防止：いただいたご意見は従業員間で共有し、原因分析と業務フローの改善に活用します。同様のご不満を繰り返さないことを重視します。
年次振り返りと方針への反映：年に1回、寄せられたご意見や苦情を集計・分析し、翌年度の本方針の見直しに活用します。

第7条：継続的な研修と評価体制【原則7】

法人向け保険を取り扱う専門家として、従業員の知識、倫理観、コンプライアンス意識の向上に継続的に取り組みます。

定期的な社内研修：専門知識、コンプライアンス、法人リスクへの対応力向上を目的とした社内研修を定期的に実施します。研修内容や参加状況を記録し、知識の定着を図ります。
資格取得の支援：損害保険トータルプランナー、ファイナンシャルプランニング技能士などの資格取得を会社として支援し、専門家集団としての品質向上に努めます。
顧客本位の評価制度：保険の販売件数や保険料金額だけではなく、お客様満足度、コンプライアンス遵守、事故対応への姿勢なども含め、総合的な評価を行います。
外部研修・セミナーの活用：社内研修に加え、外部研修やセミナーを活用し、最新の業界動向や商品知識を取り入れます。

第8条：成果指標（KPI）【原則1】

本方針の定着度合いを客観的に確認するため、以下のKPIを設定・公表します。実行・測定しやすい指標を重視しました。

区分	指標（KPI）	目標値
社員教育・組織運営	社内研修実施回数（専門知識・コンプライアンス）	年間12回以上
社員教育・組織運営	コンプライアンス遵守状況（違反件数）	0件
契約管理品質	早期更改率（満期28日前に手続き完了）	70%以上
情報提供	法人向け情報メール配信回数	年間12回以上
情報提供	メールマガジン平均開封率	30%以上
顧客対応	苦情・申出への翌営業日以内の受付確認	100%
顧客満足・改善	お客様の声による業務改善件数 ※実際に業務フロー・対応方法を変更・改善した件数	年2件以上
専門性	損害保険トータルプランナー資格保有者数（常時）	3名以上
専門性	ファイナンシャルプランナー資格保有者数（常時）	1名以上

第9条：取組状況の公表【原則1】

本方針に基づく取組の実施状況およびKPIの実績を、定期的に取りまとめて公表します。情報を開示することが、お客様・取引先からの信頼の基盤であると考えています。

年次での実績公表：前条のKPIの達成状況を年1回集計し、ホームページ等を通じて公表します。
わかりやすい開示：達成できた点だけでなく、課題が残った点や改善に向けた取組も含めて、分かりやすく開示します。
方針との連動：公表した実績は、翌年度の本方針およびKPIの見直しに反映します。

第10条：運用体制と継続的改善【原則1】

本方針は実践、測定、改善のサイクルを通じて継続的に質を高めてまいります。

代表者主導の年次見直し：代表取締役が主体となり、年1回以上、本方針の内容を見直します。KPIの集計結果、お客様の声、業界動向を踏まえ、必要な改定を行います。
全員でのPDCAサイクル：KPIの集計結果、お客様の声の集計、業務改善件数、苦情件数を従業員間で共有・分析し、業務改善につなげます。小規模体制の特性を活かし、日常的に情報が共有される体制を維持します。
事業継続体制の整備：自然災害や感染症、システム障害などの不測の事態に備え、事業継続力計画（BCP）の整備および見直しを行います。お客様への事故対応や保険サービスの提供を継続できる体制を維持し、顧客本位の業務運営を継続できるよう努めます。

【別表】金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月26日改訂版）に基づき、当社の対応方針との対応関係を示します。

金融庁原則	実施状況	当社の対応する方針（該当条項）
原則1：顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等	実施	基本方針第8条：KPI設定第9条：取組状況の公表第10条：運用体制と継続的改善
原則2：顧客の最善の利益の追求	実施	第5条：事故発生時の対応支援第6条：お客様の声の活用と苦情対応
原則3：利益相反の適切な管理	実施	第3条：利益相反の適切な管理（代表者による確認体制・対応履歴の記録）
原則4：手数料等の明確化	実施	第4条：手数料等に関する情報開示
原則5：重要な情報の分かりやすい提供	実施	第2条：重要情報のわかりやすい提供基本方針②：情報提供・啓発
原則6：顧客にふさわしいサービスの提供	実施	第1条：お客様の意向に基づく適切な保険提案第5条：事故発生時の対応支援
原則7：従業員等に対する適切な動機づけの枠組み等	実施	第7条：継続的な研修と評価体制